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アフィリエイトプログラムを使ってガンガン稼ぎまくる主婦やサラリーマンが現れています。いわゆるアフィリエイターと呼ばれる人たちですが、この人たちを使わない手はありません。

最終更新日
2005/05/04

販路拡大への道

はじめに

ネットに接続

 

本店開設

ネットショップ本店

最初はプロに任せる

ドメインをとる

サーバーを借りる

SSLを使う

ショッピングカートを使う

決済を考える

検索サービス利用

アクセス解析をする

梱包にこだわる

メルマガ発行

アフィリエイト参加

 

支店開設

ショッピングモール出店

共同購入システム参加

販路拡大支援サイト 販路ドットビズ

■ アフィリエイター誕生!!  ■

 

サイトで商品紹介し副収入「アフィリエイター脚光」

主婦やサラリーマンらが自分のホームページを使って紹介する商品の口コミ情報が注目を集めている。「アフィリエイト・プログラム」というネット広告で、消費者の目線が売り物だ。ネット口コミによる売り上げは年間5000億円ともいわれており、大手メーカーや小売店も無視できなくなっている。

千葉県市川市の主婦、ハンドルネーム「Kabo」さん(40)は平日子供を送り出すと、洗濯、掃除を手早く済ませ、午前十時にはパソコンに向かう。

「あら、かわいらしいブタの落としぶた。これを新しく紹介しようかしら」。

子供を幼稚園に迎えに行くまでの四時間、様々なネット通販サイトから気に入った雑貨、台所用品などを選び、自分のホームページ「ぷっち・も〜る」に写真を貼り付け、紹介文を書く。このサイト経由で商品購入につながるケースは1日平均100件、彼女は毎月15万円の収入を手にする。
 

企業と提携し代金の数%得る

これがアフィリエイト・プログラムと呼ばれる成功報酬型広告で、ホームページの運営者が商品をPRしたい企業と提携し、それが売れたときなどに対価として販売代金の数%を受け取る。アフィリエイトは「提携する」「加入する」という意味でプログラムに参加している人を「アフィリエイター」と呼ぶ。

1996年に米国のネット小売り・アマゾンが始め、日本でも数年前から主婦や会社員の間で広がり始めた。"年収300万円時代"の新たな収入源として、いま注目の的だ。

プログラムを使うマーチャント(商店主)企業は二千社以上といわれる。パソコンやゲームソフト、書籍から金融・保険まで幅広い。企業とホームページ運営者が直接手を結ぶケースもあるが、プログラムの参加手続きや企業からの報酬支払いなどを代行するアフィリエイトサービスプロバイダ(ASP)と呼ばれる代理店を利用するケースが多い。

報酬の目安はパソコン、書籍、ゲームソフトなどで販売価格の1〜3%。健康食品や教材は同3割から5割。金融系のカード発行で5千円。

ホームページ作成に労力は費やすが、参加は無料。商品を紹介するだけなので在庫を持つ必要も無く、売れなくてもリスクは負わない。手軽さが受けて「現在の日本のアフィリエイトのサイト数は10万〜12万。来年には20万に増える(ASP「A8ネット 」を運営するファンコミュニケーションズ=東京・渋谷=の松本洋志副社長)と見込まれる。
 

個人電子商取引「10%が経由」

このシステムは米国に続き、日本、欧州で広まり、韓国や台湾、中国にも登場するなど、いまやネット通販に欠かせない販売促進ツール。米国のASPリンクシェアによると、米国では消費者向け電子商取引のうち、アフィリエイト経由が15%を占め、2002年は前年を約30%上回る140億ドル(約1兆4千7百億円)に達したという。

日本国内の消費者向け電子商取引市場の規模(2003年、経済産業省予測)は4兆7千百億円。ASPバリューコマース(東京・文京)のブライアン・ネルソン社長は「うち10%程度がアフィリエイト経由。3年後には3兆円にまで拡大する」と見る。個別の通販業者では、月間150億円以上の流通額のある日本最大のネット商店街、楽天市場で25%、セガの通販サイト「セガダイレクト」も約10%がアフィリエイト経由となっている。

ヒット商品も生まれている。水処理プラントの栗田工業は新規事業で始めたカルシウム豊富な飲料水のネット販売で、2002年からプログラムを活用。これにより2万人以上の顧客獲得につながった。「後発企業が参入するにはアフィリエイターが最も効率的だった」(同社)。個人向けのパソコン販売の8割がネット経由のデル(川崎市)も2001年から活用、「今や重要な販売チャネル」という。

販売網の弱いメーカーや小売店にとっては"系列店"を作る意味でも見逃せない存在だ。昨年2月にはアフィリエイトの普及を目指すNPO(非営利活動法人)アフィリエイトジャパン(東京・台東)が発足、導入を企業に働きかけている。

最大の強みは消費者間の口コミ広告である点。実際に購入した商品の使い勝手などを紹介しており、メーカーや小売店の思惑に影響されない目線が共感を呼ぶ。公序良俗に違反する内容やマルチ商法などの違法な事業を運営するサイトについてはASPなどが登録を認めていないので「購入者にとっても実害は生じない」(楽天の堀内公博ユーザマーケティング部長)

もちろん、口コミをそのまま信じて期待を裏切られることもある。しかし、都内の主婦(35)のように「どの商品を購入するか迷っているときに決め手となる」とアフィリエイター経由で、家電、インテリアなどを購入する人も多く、重要な判断材料の一つになってきている。

「経済的な価値の追求より、自分の得意分野を取り上げることが、口コミ広告としての信頼性につながる」と話すのは、アフィリエイト入門書の著書もある早大大学院生・松本光春さん(25)。自らもネット関連サイトを運営し、昨年は約300万円の収入を得ているが、「収入を上げるために商品を羅列したサイトは敬遠される」と指摘する。

広島市の会社員「恭一」さん(27)はゲームソフト比較サイトを運営、毎月約3万円の収入があるが、「同じ趣味の人同士のやりとりが楽しい」。ネイルアートのサイトを運営、毎月約1万円の収入を得る千葉県成田市のOL「Mike」さん(30)も「趣味の費用を稼げるだけで十分」。こうした控えめなサイトが消費者に受け入れられる。

もっとも、実際に毎月1万円の収入を得るには努力が必要だ。アマゾンジャパン(東京・渋谷)には5万人を超えるアフィリエイターがいるとみられるが、「月1万円の報酬を得ているのは1%にも満たないのではないか」(平山修司ビジネスデベロップメントマネージャー)。

収入に結びつきやすいのは、東京の高級ホテルなど特定分野を深堀りした内容や、送料無料の商品だけを載せるといった新しい切り口のサイト。ところが、どこにでもあるようなホームページを作成したり、最新情報を盛り込まず、頻繁に更新しなかったりというサイトも少なくない。リスクはないが、もうけるにはそれなりの労力は欠かせない。「実入りが少ない」とあきらめる人も多い。
 

月100万円以上のカリスマ誕生

一方で月100万円以上稼ぐ"カリスマ"も誕生している。OA機器などの価格比較サイト「ベストゲート」を運営する橋爪雄一さん(29)は東工大大学院を中退、昨年4月に会社を興した。300店以上の専門店が扱う通販商品の価格を紹介しており、どこが安いか一目瞭然で分かる。毎月100万人を超える消費者が閲覧する。月商は500万円。サーバーのレンタル料など月に50万円の経費がかかるだけ。橋爪さんのように法人化する人も少なくない。

浜屋敷・富士通総研主任研究員はアフィリエイターたちを「情報の受け手に飽きたらず、自ら情報を発信したいという新しい消費者」と位置づけ、「彼らが副収入を得ることで、個人消費の拡大につながる可能性もある」と分析する。副収入を元手に高級化粧品やオーディオ機器などを購入。自らのホームページを通じて商品の性能を紹介し、口コミで個人消費の連鎖が生まれるという構図だ。

アフィリエイターの増加に伴い、彼らとメーカー、小売店との関係も変わりつつある。昨年11月、毎月10万円以上の収入を得ている約50人が集まり、「アフィリエイト・カンファレンス」を開いた。「個々の人たちはこれまで顔をあわせることもなかった」と話すのは実行委員の和田亜希子さん。「カンファレンスとして成功報酬の引き上げなどを企業に要求していきたい」と話す。

力をつけ始めたアフィリエイターたちは、売り手の一方的なPRとは異なる情報を発信して、新たな消費を喚起する。消費者とマーチャント企業の間に介在する彼らの増殖は、静かな流通革命ともいえる。

(記事は日経新聞『2004年2月15日(日)』15面を参考にしています)

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